大分県議会 2022-12-05 12月05日－02号
また県民アンケートでは、４割近くが差別意識を持っているとして、生活相談などを運動団体に委託していますが、憲法１９条にも抵触する可能性のある同和対策関連事業はいい加減に廃止すべきであり、来年度予算に計上しないよう求めるものです。 また、教育分野でも同和対策としての教育の推進や、ずさんな貸付けによる地域改善対策奨学金貸付の焦げ付きなど、負の遺産となっており、同和教育関係予算は全廃すべきです。
また県民アンケートでは、４割近くが差別意識を持っているとして、生活相談などを運動団体に委託していますが、憲法１９条にも抵触する可能性のある同和対策関連事業はいい加減に廃止すべきであり、来年度予算に計上しないよう求めるものです。 また、教育分野でも同和対策としての教育の推進や、ずさんな貸付けによる地域改善対策奨学金貸付の焦げ付きなど、負の遺産となっており、同和教育関係予算は全廃すべきです。
宇治市では、本年度終了の５年間の経過措置として13の同和対策関連事業が実施され、その中には「補習学級」が実施されています。ある青少年センターでは、小学生は毎週火・水・木・金の週４日間、中学生には火・金の週２日間行われ、その説明では、旧「特措法」時代からの補習学級として位置づけられています。そして、すべて無料、旧同和地区の児童生徒を対象としています。
第五の理由は、同和対策関連事業に今なお七億一千万円が支出されていることです。住環境や就労、教育などの同和地区内外の格差が基本的に解消し、混住と地区内外の交流が進んでいる状況下で同和対策事業を続けることは、逆に差別を固定化し、差別の解消を妨げることにもなりかねません。 第六の理由は、県債の増発による財政の硬直化です。
執行部から同和対策関連事業の今後の方向について説明があり、その中で、隣保館運営支援事業は今後も一般対策として実施するとともに、新たに地域コミュニティセンター支援事業と隣保館職員等研修委託事業として取り組むことや、平成14年度以降も経過措置として残るものについて報告がありました。 最後に、土木部からの入札・契約制度についての報告事項であります。
第二に、人権問題啓発推進費については、昨年まで同和対策関連事業であったものであり、あえて農林部予算として計上する意味はないものと考える。こうした事業は、広く差別解消、人権尊重を求める県民運動などへ合流させるべきである。第三に、さくらの郷整備関連事業については、里山の自然を守り、希少植物の保護等々、貴重な自然環境を守る事業として、一般の県有林の維持・管理予算に改組すべきである。
物的事業や個人給付的な事業のみならず、その他の同和対策関連事業につきましても、今年度末ですべて廃止すべきであります。また、一般対策に看板をかけかえるだけでは実態は変わらないという点にも留意する必要があります。
全庁で取り組むべき共通課題への対応の項目では、同和対策関連事業の見直しが上げられています。この際、同和行政そのものの終結が必要でありますが、特に同和団体補助金、企業連補助金、教員の県単同和加配は直ちに廃止をすべきでありますが、知事の決意をお伺いしておきたい。 次に、教育問題について質問をいたします。去る十一月二十七日、県立高等学校教育問題検討委員会の報告が出されました。
ご要求のございました資料は、１、都内公立学校における登校拒否児童・生徒数及びいじめの発生件数の推移（過去五年間）から、７、教育庁所管同和対策関連事業の推移（過去三年間）までの七件でございます。 それでは、一ページをごらん願います。都内公立学校における登校拒否児童・生徒数及びいじめの発生件数の推移、過去五年間でございます。
ご要求のございました資料は、非常勤講師の数と報酬単価及び教育庁所管同和対策関連事業の推移の二点でございます。 それでは、一ページをごらん願います。非常勤講師の数と報酬単価でございます。 まず、(1)は教科・校種別講師数でございまして、全科、国語、社会などの教科に分けて、小学校、中学校、高校、盲・聾・養護学校に勤務する非常勤講師の人数をお示ししてございます。 二ページをごらん願います。
そういう意味からいうならば、同和対策問題については、都政の重点事項の一つとして本日まで取り組んできているつもりでございまして、具体的には、先生もよくご案内のとおり、同和対策関連事業につきましては、それぞれの事業内容に応じて、原則的には各局が所管している事業は各局が責任を持って行っているわけでございますが、同和対策事業そのものを総合的に推進していくために、総務局の中に同和対策部が事業の調整担当分野として
このページから一三ページにかけましては、７、同和対策関連事業の推移についてでございます。 この資料は、各局が実施している同和対策事業につきまして項目別に掲げ、一覧にまとめたものでございます。このページから一二ページにかけましては、一般会計分とそれらの合計額を、一三ページには、特別会計分とそれらの合計額及び総計を一覧にしてございます。詳細につきましては、それぞれごらんいただきたいと存じます。
２３、同和対策関連事業の推移についてでございます。 この資料は、各局が実施している同和対策を事業項目別に掲げたものでございます。このページから二七ページにかけましては一般会計分とその合計額、二八ページには特別会計分とその合計額及び総計を記載してございます。 なお、平成二年度及び三年度につきましては予算額及びその執行額、平成四年度は当初予算額でございます。
四ページに参りまして、教育庁所管同和対策関連事業の推移についてでございます。 教育庁で実施いたしております同和対策関連事業につきまして、昭和六十三年度及び平成元年度につきまして予算額及び執行額を、平成二年度については予算額を、それぞれ事業別にお示ししてございます。 五ページに参りまして、調布基地跡地関連事業についてでございます。
九ページから一一ページにかけましては、８、同和対策関連事業の推移についてでございます。この資料は、同和対策関連事業の昭和六十三年度と平成元年度の予算額とその執行状況及び平成二年度の当初予算額につきまして、局別、事業別にまとめたものでございます。 一二ページに参ります。最後になりますが、一二ページから一五ページにかけましては、９、同和対策事業と一般対策事業との比較についてでございます。
最後になりますが、三六ページから三八ページにかけましては、２８、同和対策関連事業の推移についてでございます。これは、昭和六十二年度及び六十三年度の執行状況と、平成元年度の当初予算額を、局別、事業別にまとめたものでございます。 以上をもちまして、簡単でございますが、資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ◯仁木委員長 説明は終わりました。
第七に、同和対策関連事業予算のうち、全体として五億五千八百一万余円の減額補正ですが、この中で単独事業や継ぎ足し上乗せの大部分が一般行政との間に新たな差別を招くものだけに、同意できません。 そのほか、自衛官募集受託事務費及び警察の県民弾圧のための支出などは、当初予算討論の際述べた理由により、反対であります。